ラムサール通信
2006年７月10日発行 第101号
| ラムサールセンター（RCJ）の第16回総会が、６月３日（土）午後５時30分～７時45分、明治学院大学法律科学研究所会議室で開催され、活動報告・会計報告を承認し、今後３年間の第６期中期計画と年度事業計画、予算と人事などを決定しました。会員には議案書を送付ずみです。 RCJ総会は、会計年度（４月～３月）の関係で毎年５月末に開催されます。今年は３～４日、環境省のエコライフフェア2006に、WIJとの共催で「湿地の恵み展」イベントを展開中のため、終了後の遅い時間の開会となり、岩間会長、磯崎・安藤・武者副会長、中村事務局長と会員の岡本、亀山、神辺、築地、林、吉開さんの11人が出席しました。以下、主なものを要約、報告します。 |
|
| 【2005年度（2005年4月～2006年3月）活動報告】 RCJの活動は、３年ごとの締約国会議（COP）を目標にした「中期計画」で進められ、2005年度は、第５期中期計画のまとめの年度と位置づけられ、前回総会の方針にしたがって、計画どおり、次のように実施されました。＊別紙「活動日誌」参照。 |
|
| 〔１〕海外における主体事業 | |
| （１）AWS2005とCOP９「決議19」： 2005年度のRCJの活動は、2005年11月８日～15日、アフリカ・ウガンダで開催された第９回締約国会議（COP９）の取り組みにつき、その中心は、２月にインド・ブバネシュワルで開催した「アジア湿地シンポジウム（AWS2005）」の成果を本会議に提供したこと。 AWS2005は、2005年２月、参加者32カ国400人、発表論文75本、「チリカ声明」と「津波勧告」を採択。1992年の大津・釧路からはじまったAWSを、2001年ペナン、2005年ブバネシュワルへひきつぎ、アジアの湿地保全と賢明な利用の促進に大きく寄与。この成果がCOP９のプレ会議「アジア地域会合」で高く評価され、COP９で、「決議Ⅸ.19」として採択されました。 「決議IX.19」「ラムサール条約の効果的な実施に果たす地域湿地シンポジウムの重要性」の要点は、次の５項目です。日本語訳全文は事務局にあります。 |
|
| ① | AWSがアジアの湿地保全と賢明な利用にはたした役割を認識し、 |
| ② | 今後、AWSの定期的な開催を期待する。 |
| ③ | 条約事務局と国際NGOと協力して、AWSへの支援を希望する。 |
| ④ | 条約事務局と常設委員会に、地域会合とAWSのような地域フォーラムとの関係構築を希望する。 |
| ⑤ | AWSの経験を生かし、地域的、科学・技術的な定期フォーラムの創設を勧告する。 |
| AWSは、条約履行の重要な手段として定期的な開催が求められ、大きな責任も負うことになりましたが、条約事務局や国際NGO、地域会合との協力関係という枠組みも明確になりました。 （２）ラムサール湿地保全賞（ラムサールアウォード）の受賞： 中村玲子事務局長がラムサールアウォード（教育部門）を受賞。日本人初の栄誉です。 （３）COP９におけるその他の活動： 会員13人、アジア会員８人が参加し、「決議Ⅸ.19」のほか、次のような活動を実施。 |
|
| ・ | 「AWS:ラムサール条約の効果的な履行に果たす地域イニシアティブの役割」の開催： COP９の公式サイドイベントとして、AWS2005の報告と決議への支持を要請。 |
| ・ | 「アジア・アフリカ湿地交流＜子どもラムサール＞」の開催： COP９協賛・初の試み。アジアから７人、ウガンダから200人の子どもが参加してカンパラ市内の学校で交流し、「COP９への子どもアピール」を採択。これに応えて、条約事務局が子どもたちを開会式に招待。本会議で、代表がアピール読み上げました。35年のラムサール条約史上、初の子どものCOP参加という快挙でした。 |
| ・ | 展示ブースと湿地イラスト展： RCJ展示ブースで、PR,、キャンペーンなどを展開。 |
| 以上のCOP９関連活動は、地球環境基金と日本経団連自然保護基金の助成を受けて実施されました。 ［２］海外における支援活動 アジアの湿地保全への具体的取り組みとして、次の３団体を中心に支援活動を実施しました。 |
|
| （１） | ウエットランドインターナショナル（WI）中国： 日中韓３国子ども湿地交流が７月、中国黒龍江省ザーロン湿地で開催され、日本から５人の子どもほか12人、韓国から９人を派遣。ツルをテーマに交流。 |
| （２） | インド環境協会（IES）： 「ヤムナ川（デリー市）の水質モニタリングと環境アウェアネス」の事業に、滋賀大の川嶋、遠藤両先生を派遣。滋賀大生も多数参加。デリー市へ市民参加行動計画を提言。 |
| （３） | バングラデシュ・ポーシュ（BDP）： 南部沿岸マングローブ林の「住民参加型マネジメントと総合地域社会開発」に武者、辻井、吉開、岩崎、ビシュヌ、ダスさんを派遣。国際会議と現地視察を実施。 |
［３］国内における主体事業 国際湿地再生シンポジウム2006： 滋賀県、環境省、国土交通省など18団体の実行委員会主催。2006年１月28～29日、大津市で開催。湿地の再生テーマで初の国際会議。15カ国800人が参加、98の発表。「琵琶湖宣言」を採択。湿地再生の方向性を示すエポックとなった。会員（アジア）16人が参加。 ［４］国内における基本活動 RCJが重視する普及啓発活動は2005年度も継続され、最大の成果は、国内登録湿地が33湿地になったこと。RCJ結成時の３湿地から、15年で11倍になった。 |
|
| （１） | 20湿地の新規登録： COP９以降、新規登録湿地の各種行事に多くの会員が講演などに招かれた。環境省の『日本のラムサール条約湿地』（A4版40頁）製作に中村玲子事務所、RCJが編集協力。 |
| （２） | ワイズユース・ワークショップの開催： 新しい知識、情報の収集・蓄積、能力向上をめざすため、2005年度は３回開催。 第63回「アラル海・アンザリ湿地・国内の新規登録湿地・生物多様性条約」（５月29日／法政大学） 第64回「かつて日本最大の高層湿原『石狩泥炭地』名残り三昧ツアー」（６月25～26日／北海道） 第65回「COP９報告会」（2006年１月14日／明治学院大学） |
| （３） | 地域活動・ワークショップへの協力： ・「東京バードフェスティバル2005」（５月14～15日／東京港野鳥公園） ・登録湿地などの行事に、「野付湾・野付半島」「風蓮湖・春国岱」「秋吉台地下水系」「宍道湖」「中海」「奥日光の湿原」「仏沼」「和白干潟」へ講師を派遣しました。 |
| （４） | 報告書、普及啓発ツール類の製作と販売 ・AWS2005「報告書」「チリカ声明」： 報告書（英語版）はインド側で編集、印刷、刊行。その原稿をもとにCD版を日本で1000部プレス。チリカ声明の各国語版（25カ国語）はRCJが編集、2000部を印刷。いずれもCOP９に公式提供、関係方面に配布。「津波勧告（英語）」はCD版に。 |
| （５） | ラムサール通信の発行とホームページの運営： ラムサール通信はRCJ活動の重要な柱。最新情報を広く、速やかに提供することはラムサール条約の普及啓発、湿地の保全と賢明な利用の推進に不可欠。2005年度は93号～99号を発行。メール、ホームページが普及しても活字の重要性は変わりませんが、負担も大きいので、100号となった今後、ラムサール通信の役割を再検討するく必要があります。 なお、ホームページはさらに充実、プロジェクト報告を中心に特集ページや英語版なども随時更新され、国内外からの問い合わせの多くがホームページを媒介しており、重要性は増しています。 |
| （６） | 事務局体制の整備、人材の育成： 事務局における情報提供、ネットワーク維持、コーディネート・調整などの日常業務の占める割合はますます拡大し、事務局運営は重要なテーマになりました。ここ数年の人材育成の取り組みで大学生ボランティアの協力が軌道にのり、海外支援活動などに大活躍でした。 しかし、アジア活動にはある程度の英語能力が要求され、ボランティアレベルで人材を継続的に確保していくには限界があります。この問題は、今後の重要検討項目です。 |
| ［５］決算報告 ＊会員に別送します。 ［６］人事・組織 1) 会員 2006年５月現在の会員数は、国内108人、アジア会員27人の計135人です。 【2006年度（2006年４月～2007年３月）活動方針・事業計画】 2006年度方針は、COP10（2008年）を目標とする「第６期中期計画（2006～2009年）」にもとづいて実施します。 ・2006年度（１年目） 2006年４月～2007年３月 ・2007年度（２年目） 2007年４月～2008年３月 ・2008年度（３年目） 2008年4月～2009年3月 ＊2008年10月、COP10（韓国） 第６期中期計画の策定にあたって、４月２日、ボード会議を開催しました。課題の「組織」問題を中心に、RCJの16年間の活動を総点検し、COP９「決議Ⅸ.19」にもとづくAWSの扱いなどを協議しました。岩間会長、磯崎・安藤・武者副会長、中村事務局長が出席。その際の「議案」を参考掲載します。 |
|
| ●RCJボード会議メモ／2006年4月2日● １ RCJの今後の展望（総括的視点から） ・運動的視点から ①目的は達成されてきたか ⇔ 何が達成されていないか ②方針は正しかったか ⇔ 何が間違っていたか ③NGOとして社会的責務を果たしてきたか ⇔ 何が求められているか ④活動を継続・存続すべきか ⇔ 終了するなら条件は何か ⑤時代的要請に応えているか（将来も） ⇔使命を終えたのか ・組織的視点から ①組織方針は正しかったか ⇔ 問題点は何か ⅰ会則 ⅱ会員 運営（組織体制） ⅲ財政 ⅳその他 ②会員は十分に協働したか（満足したか） ⇔ 何が不足していたか ③運動を成就するにふさわしい組織（運営）だったか ⇔ 何が問題だったか ④組織的課題は何か（将来に必要なことは） ・RCJは何をめざし、どう活動していけばいいか ２ 具体的な課題・問題をめぐって ・COP９「決議Ⅸ.19」の評価と今後の取り組み ・AWSを軸とした中期戦略（次のAWSをどするか） ・AWSを補完する今後のアジアにおける活動 ・組織問題と今後の運動方針の整合性 ・人事（役員、会員、事務局） ・財政 以上の「議案」をさまざまな角度から、長時間にわたり検討、議論。そして、結論的にいえば、「RCJ運動は、結成時の『会則』と『基本認識』に則り、ほぼ忠実に、基本的に正しく、具体的な方針と活動を展開し、期待される成果をあげ、成長、発展してきた」、との認識で一致しました。ただし、その過程で、「会員内に、参加のレベルで、意思と期待に認識差が生じた」ことは認めざるをえず、しかし、あくまで「任意のボランティア組織」を堅持していくためには、そうした多様で、柔軟な組織構造を容認していくこそ重要ではないか。それが結論的なまとめでした。 したがって、RCJ運動は現在の会則のもと、これまでの延長線上に発展させていくことをめざし、2006年度の具体的な活動方針、事業計画を次のように決定しました。 |
|
| ［１］第６期中期計画の目標 | |
| 1. | 「決議Ⅸ.19」にもとづき、ラムサール条約とアジアの湿地がかかえる課題解決に貢献するため、2008年の前半をめどに「第４回AWS」を開催し、成果をCOP10（2008年10月／韓国）に提供する。 |
| 2. | COP９「子どもラムサール」の成果を継承、発展させるため、COP10において「KODOMOラムサール世界会議」を開催し、ラムサール条約への子どもたちの参加をめざす。 |
| 3. | これまでの活動目標「アジアと国内における締約国と登録湿地の拡大」から、登録湿地を中心とした、「湿地の保全・管理の具体的な実施」を促進するための支援活動を強化する。 |
| 以上の３つの目標を今後３年間の基本方針として、スローガン的には「量から質」へと目標を転換させていきます。具体的な事業計画は次のとおりです。 | |
| ［２］海外における主体事業 |
|
| 1. | 第４回AWSをめざす「アジア湿地イニシアティブ・フェーズⅡ」： AWS2005の推進力となった2002～2004年の「アジア湿地イニシアティブの構築」事業を継承、発展させるものとして、2006年度も、経団連自然保護基金（250万円）の支援をうけて、アジアの専門家を招聘して「アジア湿地イニシアティブ委員会（AWI）」を設置して、活動を進めます。ラムサール条約の実施、課題の抽出など、調査・研究に取り組む「地域ワークショップ」と連動させ、第１回AWIを８月下旬、ベトナム・ニャチャンで準備中です。 |
| 2. | 「ラムサール条約を子どもたちのものにする『KODOMOラムサール』： COP９の開会式に招待される快挙となった「アジア・アフリカ子ども湿地交流」を継承、発展させる３年計画事業です。地球環境基金（400万円）の支援をうけて、2006年度は、国内４地域で、２年目の2007年は日本全国の代表による「子どもラムサール日本会議」を開催し、３年目の2008年のCOP10で、アジアを中心に世界６地域の代表が集まる「KODOMOラムサール世界会議」開催をめざします。 |
| ［３］海外における支援活動 |
|
| 地球環境基金（JFGE）や経団連自然保護基金（KNCF）などの代理人をつとめる団体を中心に、アジアの湿地保全と賢明な利用の支援を今年度もつづけます。主なものは次のとおりです。 | |
| 1. | WI中国の「日中韓３国子ども湿地交流（中国）」事業（JFGE／３年事業の２年目） ＊７月27日～８月１日、中国甘粛省蘭州の黄河流域湿地にて開催予定。 |
| 2. | パリシュリ「チリカ湖の環境アウェアネス活動（インド）」（JFGE、KNCF／３年事業の１年目） |
| 3. | FEM（ビシュヌ代表）「ネパールの湿地の文化的価値の研究」（KNCF／単年度） |
| 4. | バングラデシュ・ポーシュ「沿岸湿地のマネジメント」（基金助成は終了しましたが事業を継続中） |
| このほかいくつかの要請があり、調整中です。 | |
| ［４］国内における主体事業・基本活動 |
|
| 1. | 「ラムサール条約を子どもたちのものにする『KODOMOラムサール』： ＊前出参照 海外・国内活動の複合事業です。COP９「子どもラムサール」の代表などが「KODOMOリーダー」となって、全国33登録湿地で活動する子どもたちが参加する「KODOMOラムサール会議」を、2006年秋～2007年にかけて、北海道、関東・東北、近畿・中部・中国、九州・沖縄の４ブロックで開催。次世代をになう子どもたちの、湿地の保全と賢明な利用への理解と具体的な参加を促すとともに、国際協力の重要性をキャンペーンします。 |
| 2. | 33登録湿地への支援活動： 新規登録20湿地のなかには、まだラムサール条約の認識が十分ではなく、保全・管理の具体的取り組みも遅れているところがあり、「量から質」を合言葉に、普及啓発、支援をおこなっていきます。その一環として、湿地の価値・恵みに注目した「観光と物産展」も企画しました。 |
| ・ | 「湿地の恵み―観光と物産展」（「エコライフフェア」協賛事業／６月３～４日）： ＊実施ずみ。 |
| ・ | 「登録湿地マーク」キャンペーン： 登録湿地の関係市町村・NGOと協力し、環境省認定「登録湿地マーク」を製作して、各地に設置する計画です。これによって、登録しただけでは不十分で、具体的な保全・管理の取り組みの重要性をアピールしていきます。 |
| ・ | 各種協賛事業の推進： 地元市民の理解と参加をうながす各種シンポジウムなどへの協力を強化していきます。５月13～14日、第３回「東京バードフェスティバル」にブースを出展し、子ども湿地クイズを中心に普及啓発活動をおこないました。 |
| ・ | 未登録湿地への普及啓発： COP９に間にあわなかった、準備中の湿地への支援をつづけます。 |
| 3. | 基本活動の継続 |
| RCJの基本活動を従来どおり進めます。ラムサール通信は結成の趣旨から、「広く」配布することを目標にしてきましたが、①役割の一定度の達成、②ITメディアの多様化、③事務局作業効率化などから、今後、ホームページやメールによる情報配信を導入していく計画です。ご理解、ご協力を。 | |
| ・ | ラムサール通信： 当面、会員へのメール配信を多様する予定です。 |
| ・ | ホームページ： ラムサール通信の役割をもたせ、双方向メディアとしていく予定です。 |
| ・ | ワイズユースワークショップの開催： 湿地の具体的な保全・管理を考える、科学・技術・経験などをテーマに企画する予定。６月17日、第66回で「サンゴ、藻場」を実施ずみ。 |
| ・ | 普及啓発ツールの開発： 昨年度から充実した活動ですが、財政確立の視点から、積極的に取り組む計画です。「量から質」へのツール開発として、第１弾『ラムサールハンドブック』（自然情報事務所／A5版、20ｐ、250円）を中村玲子事務所編集、ラムサールセンター監修で７月初旬に刊行しました。ラムサール条約のことがわかるコンパクトなお奨め本。事務局に常備。 |
| ・ | 事務局： 海外や国内からの要請、照会などが増え、築地珠子さんに副事務局長をお願いして、事務局体制を強化しました。事務局スペースは狭いですが、会員・非会員のボランティア参加を歓迎します。FAネットの大学生ボランティアとの協力関係は継続します。 |
| ［５］2006年度（2006年４月～20076年３月）の予算計画 ＊会員に別送します。 |
| ［６］人事・組織 | |
| （１） | 人事： 岩間会長、藤倉副会長、大亀会計監事から辞任の申し出があり、総会で了承され、安藤元一さん（東京農業大学助教授）を新会長に選任し、次のような新体制となりました。 ＜新役員体制＞ 会長 安藤元一 副会長 磯崎博司／岩間徹／新庄久志／武者孝幸 事務局長 中村玲子 副事務局長 築地珠子 会計監事 亀山保（NHKエンタープライズ） |
| （２） | 組織： 昨年の総会で提案された組織問題のひとつに、会員の資格問題がありました。会則上、会費未納会員の扱い規定がないため、入会後は、原則「本人の意思表示」がない限り、会員としてきましたが、これは、会の目的であるラムサール条約の「普及啓発」の観点から、より多くの会員への、情報と参加、コミュニケーションの提供をめざしたからです。しかし、前述のとおり、ラムサールセンター活動が発展、一定の成果をあげた現在、幽霊的会員の存在は、逆にいくつかの弊害を生むようになっているため、この際、会費未納（扱い）会員に再度「意思確認」おこない、「会員再登録」を実施し、意思表示のない場合、返事のない場合は、会員名簿から外すことが総会で決まりました。どうぞ、ご了承ください。 なお、ラムサール通信など重要なお知らせは、適宜、事務局判断で送付します。ひきつづきラムサールセンター活動へのご理解、ご協力をお願いします。以上、総会の報告でした。 |
| ６月10日（土）、千葉県の谷津干潟自然観察センターで「KODOMOリーダー会議」が行われ、ラムサールセンターが今年度から３年計画で取り組む「ラムサール条約を子どもたちのものにする『KODOMOラムサール』」（地球環境基金助成事業）がスタートしました。プロジェクトを中心的にになってもらう「KODOMOリーダー」として、昨年11月ウガンダで開催されたKODOMOラムサールにアジアから参加した日本・インド・タイ・韓国の子どもたちなど９人が選ばれました。また、KODOMOリーダーの補佐役、ファシリテーターには、広川ヨシ子さん（漫湖水鳥・湿地センター）、中村大輔さん（草津市立笠縫東小学校）、神谷要さん（米子水鳥公園）が決まりました。 今年度は、日本を北海道、東北・関東、近畿・中国、九州・沖縄の４ブロックに分け、日本のラムサール登録湿地３３の子どもたちを対象に、「ブロック湿地交流」を開催する予定で、今回の会議でブロック湿地交流の対象者や場所、時期、プログラムについて活発な意見交換が行われました。 現在のKODOMOリーダーは次の９人で、今後必要に応じて増やしていく予定です。小池哲司（千葉・習志野）、高良海舟（沖縄・那覇）、田辺博幸（千葉・習志野）、樋口翔一（鳥取・米子）、松井佑真（北海道・網走）、山本賢樹（滋賀・草津）、スリヤ・パトナイク（インド）、チャンサク・ブアバン（タイ）、ホギョン・ジュー（韓国）。 ウガンダ政府がまとめたKODOMOラムサールの評価が、ラムサール条約のホームページで紹介されています。http://www.ramsar.org/outreach_campaigns_uganda_childrencop9.htm |
| 第66回＜ワイズユース＞ワークショップが、６月17日（土）に、明治学院大学白金キャンパスで開催され、15人が参加しました。第１部は「バングラデシュの湿地保全とＮＧＯの活動」というテーマで、今年２月にダッカで開催された国際ワークショップ（ポーシュ主催）の報告と、新田康二さん（在バングラデシュ日本大使館）、辻井達一さん（日本国際湿地保全連合）、中村圭志さん（リコー）、武者孝幸さん（ラムサールセンター副会長）からのバングラデシュにおけるNGOの活動の問題点について検討がおこなわれました。 第２部は「新しいラムサール条約登録湿地の保全と賢明な利用を考える」で、日本の登録湿地の湿地環境についての勉強会です。「藻場」について松本里子さん（日本国際湿地保全連合）、「サンゴ礁・サンゴ群集」について高橋啓介さん（環境省自然環境計画課）から科学的な、ていねいな解説をしていただきました。 新たな知識・情報が満載のワークショップでした。会員の参加は、安藤、岩間、磯崎、武者、中村、辻井、吉開、築地さんでした。 |
| ８月30～31日、ベトナム・ニャチャン（Nha Trang）で、ラムサールセンターとIUCNベトナムほかが共催の国際ワークショップ「海洋沿岸湿地保全のための環境教育とキャパシティビルディング（仮）」が開催されます。ニャチャンは、ホーチミンから北に400キロ、東西に続く白い砂浜と、数百種ものサンゴが生息する貴重な湿地で、多くの観光客がダイビングに訪れます。ベトナムのモデル海洋保護区として管理されています。９月１日はニャチャン海洋保護区を見学します。なお、８月29日はラムサールセンターアジア会員による「アジア湿地イニシアティブ」委員会が予定されています。 みなさんのご参加お待ちしています。参加ご希望の方はラムサールセンターまで。 |